新垣タカヒト　嘉手納町議会議員　　

令和5年9月定例会において スクール ロイヤー 制度の導入について 一般質問をさせていただきました 。
スクール ロイヤーの大まかな 共通認識として 子供の最善の利益のために、学校や教育委員会は、法的側面を踏まえた アドバイスを行い 問題の未然防止 、早期解決を図る 手伝いをする立場であります。例えば 不登校に関する相談や保護者からの過渡な要求への対応、 いじめの被害者 、保護者からの訴えなどへの対応が挙げられる 。外部の専門家、 専門機関との連携 など 学校教師をサポートする体制が必要とされる 。学校と保護者との適切な関係 調整 、子供同士のいじめ防止対策については 紛争解決の専門家である弁護士の必要性が特に高まっている。 学校現場で発生する様々な問題は 、トラブルが予想される 。 教育や福祉 子供の権利等の視点を取り入れ継続的に 助言することで トラブルの未然防止が期待される。

教育現場における法務相談の現状と対応並びに今後のスクールロイヤ―制度の導入について、質問しました。

それに対し、町としては検討段階であり、制度導入はされてない現状であると説明がありました。消極姿勢が感じられ、教育行政が後手に回っていると言わざるをえない。町は、教育現場のさまざまな問題解決に、もっと真摯にスピード感を持って取り組んでもらいたい。

以下、沖縄県のスクールロイヤー制度の現状について掲載しました。

1.導入状況
沖縄県では、2010年度から公立学校にスクールロイヤーを配置する取り組みを開始しました。当初は、那覇市や沖縄市などの大規模自治体に限定的な導入でしたが、近年は徐々に他の自治体にも広がりつつあります。
2023年3月時点における、沖縄県のスクールロイヤーの配置状況は以下の通りです。
常駐型スクールロイヤー：11人
定期訪問型スクールロイヤー：16人
全国平均と比べると、沖縄県のスクールロイヤー配置数はまだ少ない状況ですが、近年は増加傾向にあり、2020年度には過去最多となる27人に達しました。
2. 制度の利用状況
沖縄県におけるスクールロイヤー制度の利用状況は、近年増加傾向にあります。2022年度には、常駐型スクールロイヤーに対して約1,000件、定期訪問型スクールロイヤーに対して約800件の相談がありました。
相談内容は、いじめや不登校、体罰、性被害、インターネットトラブルなど、多岐にわたります。
3. 課題
沖縄県におけるスクールロイヤー制度の課題としては、以下の点が挙げられます。
スクールロイヤーの数が足りない
スクールロイヤーの配置が偏っている
スクールロイヤーの知名度が低い
スクールロイヤーの役割が十分に理解されていない
これらの課題を克服するためには、スクールロイヤーの配置数を増やすだけでなく、スクールロイヤーの知名度向上や役割理解促進のための取り組みも必要です。
4. 今後の展望
沖縄県教育委員会は、今後5年間で常駐型スクールロイヤーを20人に、定期訪問型スクールロイヤーを30人に増やすことを目標としています。また、スクールロイヤーの研修を充実させ、専門性を高めるための取り組みも行っています。
スクールロイヤー制度は、沖縄県における学校教育の質向上に大きな役割を果たすことが期待されています。今後は、制度の利用促進や課題克服に向けた取り組みがさらに進められることが望まれます。
5. 参考資料
沖縄県教育委員会「スクールロイヤー制度」https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/edu/index.html
琉球新報「いじめ、部活問題…学校に弁護士助言もっと利用を 「スクールロイヤー制度」開始1年」https://toyokeizai.net/articles/-/503162
八重山毎日新聞社「初のスクールロイヤー導入 石垣市教委」https://www.y-mainichi.co.jp/
その他、沖縄県におけるスクールロイヤー制度に関する情報
沖縄県弁護士会「スクールロイヤー制度」https://okiben.org/information/
NPO法人キャンパス・ネットワーク「沖縄のスクールロイヤー」https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/page/001/008/431/r020910-h05.pdf