新垣タカヒト　嘉手納町議会議員　　

  

上杉鷹山は、江戸時代後期の米沢藩主(現在の山形県)で、財政難に陥っていた藩を立て直したことで知られています。
彼の功績や思想は、現代でもなお生き続けています。
私は、 地方議員としての一端を担っていますが、彼に 学ぶことは多く、共感を覚えます。
大倹約令の実施:で、藩内の無駄を徹底的に省き、財政再建の基礎を築きました。
また、農業振興を行い、新田開発や品種改良を進め、藩の収入を増やしました。
産業振興においては、織物業や養蚕業を振興し、藩の産業構造を多角化しました。
教育にも注力し、「日新館」を設立し、人材育成に力を入れました。
鷹山の思想は、単なる財政再建のみならず、藩民の生活向上を重視し、人材育成にも力を入れました。
彼の思想は、現代においても、リーダーシップや経営論など、様々な分野で参考にされています。
鷹山の改革は、米沢藩のみならず、他の藩にも大きな影響を与えました。彼の思想は、日本の近代化にも貢献しました。
上杉鷹山の類まれな 卓越した リーダーシップと 実践力を見習い、日々精進し努力してまいります。
  

極東最大の米軍基地を抱える嘉手納町は、 基地から派生する様々な問題もたくさんありますが、 プラス思考で考えていくことも重要です。

※国際交流イベントや語学学習の機会を積極的に提供することで、多文化共生を体験できる魅力的な町としてアピールできます。
※ 自然豊かな環境を活かした観光振興という点では、嘉手納町は、美しい自然に恵まれています。比謝川を周遊できる水陸両用バスの導入、自然体験ツアーやサイクリングコースの整備、地元産品の販売促進など、自然を活かした観光振興は、移住者を惹きつける要素となります
* 子育て支援の充実: 保育所の拡充や、子育て支援センターの充実など、子育て世代が安心して暮らせる環境づくりは、定住化に繋がります。
* 地域コミュニティの活性化: 町民同士が交流できる場を設けることで、地域への愛着を深め、定住意欲を高めることができます。
* 移住支援金: 移住者に一定額の支援金を支給する制度は、多くの自治体で実施されており、本町でも検討する価値はあります。
* 空き家を改修して住んでもらうための支援制度も有効です。
* マルチメディアセンターと連携し、テレワーク支援:を行うことで、自宅で仕事ができる環境を整え、本町への移住を促進する取り組みです。
* 移住相談窓口の設置: 移住を検討している人に対して、相談窓口を設置し、地域の情報提供を行う取り組み
* 地域おこし協力隊など若者に対して、本町での活動の機会を提供する制度を活用する。
* 地域の魅力を発信するウェブサイトやSNS:など本町の魅力を写真や動画で発信し、移住者を呼び込む取り組み
* 移住者同士の交流会: 移住者同士が交流できる場を設け、本町への溶け込みを支援する取り組み

定住化促進は、一朝一夕にできるものではありません。継続的な取り組みが重要です。町民、企業、行政が一体となって、魅力ある嘉手納町を作り上げていきましょう。  

令和6年12月1日 後援会事務所を開設しました。
事務所開きには、多数の支持者が 参加していただき、大変ありがたく 心より感謝を申し上げます。
6期目への挑戦にあたり、 素晴らしいスタートを切ることができました。


  

令和5年9月定例会において スクール ロイヤー 制度の導入について 一般質問をさせていただきました 。
スクール ロイヤーの大まかな 共通認識として 子供の最善の利益のために、学校や教育委員会は、法的側面を踏まえた アドバイスを行い 問題の未然防止 、早期解決を図る 手伝いをする立場であります。例えば 不登校に関する相談や保護者からの過渡な要求への対応、 いじめの被害者 、保護者からの訴えなどへの対応が挙げられる 。外部の専門家、 専門機関との連携 など 学校教師をサポートする体制が必要とされる 。学校と保護者との適切な関係 調整 、子供同士のいじめ防止対策については 紛争解決の専門家である弁護士の必要性が特に高まっている。 学校現場で発生する様々な問題は 、トラブルが予想される 。 教育や福祉 子供の権利等の視点を取り入れ継続的に 助言することで トラブルの未然防止が期待される。

教育現場における法務相談の現状と対応並びに今後のスクールロイヤ―制度の導入について、質問しました。

それに対し、町としては検討段階であり、制度導入はされてない現状であると説明がありました。消極姿勢が感じられ、教育行政が後手に回っていると言わざるをえない。町は、教育現場のさまざまな問題解決に、もっと真摯にスピード感を持って取り組んでもらいたい。

以下、沖縄県のスクールロイヤー制度の現状について掲載しました。

1.導入状況
沖縄県では、2010年度から公立学校にスクールロイヤーを配置する取り組みを開始しました。当初は、那覇市や沖縄市などの大規模自治体に限定的な導入でしたが、近年は徐々に他の自治体にも広がりつつあります。
2023年3月時点における、沖縄県のスクールロイヤーの配置状況は以下の通りです。
常駐型スクールロイヤー：11人
定期訪問型スクールロイヤー：16人
全国平均と比べると、沖縄県のスクールロイヤー配置数はまだ少ない状況ですが、近年は増加傾向にあり、2020年度には過去最多となる27人に達しました。
2. 制度の利用状況
沖縄県におけるスクールロイヤー制度の利用状況は、近年増加傾向にあります。2022年度には、常駐型スクールロイヤーに対して約1,000件、定期訪問型スクールロイヤーに対して約800件の相談がありました。
相談内容は、いじめや不登校、体罰、性被害、インターネットトラブルなど、多岐にわたります。
3. 課題
沖縄県におけるスクールロイヤー制度の課題としては、以下の点が挙げられます。
スクールロイヤーの数が足りない
スクールロイヤーの配置が偏っている
スクールロイヤーの知名度が低い
スクールロイヤーの役割が十分に理解されていない
これらの課題を克服するためには、スクールロイヤーの配置数を増やすだけでなく、スクールロイヤーの知名度向上や役割理解促進のための取り組みも必要です。
4. 今後の展望
沖縄県教育委員会は、今後5年間で常駐型スクールロイヤーを20人に、定期訪問型スクールロイヤーを30人に増やすことを目標としています。また、スクールロイヤーの研修を充実させ、専門性を高めるための取り組みも行っています。
スクールロイヤー制度は、沖縄県における学校教育の質向上に大きな役割を果たすことが期待されています。今後は、制度の利用促進や課題克服に向けた取り組みがさらに進められることが望まれます。
5. 参考資料
沖縄県教育委員会「スクールロイヤー制度」https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/edu/index.html
琉球新報「いじめ、部活問題…学校に弁護士助言もっと利用を 「スクールロイヤー制度」開始1年」https://toyokeizai.net/articles/-/503162
八重山毎日新聞社「初のスクールロイヤー導入 石垣市教委」https://www.y-mainichi.co.jp/
その他、沖縄県におけるスクールロイヤー制度に関する情報
沖縄県弁護士会「スクールロイヤー制度」https://okiben.org/information/
NPO法人キャンパス・ネットワーク「沖縄のスクールロイヤー」https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/page/001/008/431/r020910-h05.pdf







  

令和5年6月定例会において
嘉手納町の地域防災計画のあり方とりわけ、避難訓練などの実効性ある取り組みについて一般質問をさせていただきました。
行政からの答弁は、実施に向けてこれから検討するということであり、対応が不十分であると言わざるをえない。町民の生命と財産を守るという使命感が欠如しており、真摯に向き合ってない印象を受けました。防災計画は策定済みだが、実効性に乏しくまさに絵に描いた餅に等しい。
今一度原点に立ち返り、防災計画の全容について、掲載いたします。
概要
地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、各地方自治体の長が策定する計画です。地域の特性を踏まえ、災害発生時の避難、救助、復旧などの具体的活動内容を定め、総合的かつ計画的な防災行政の推進と防災の万全を期すことを目的としています。
計画策定のポイント
地域の実情を踏まえた計画であること
関係機関との連携を図ること
住民の参加を促進すること
計画の見直し・改定を行うこと
計画の内容
地域防災計画には、以下の内容が含まれます。
災害リスクの分析
避難計画
救助計画
復旧計画
防災訓練の実施
防災情報の収集・発信
ボランティア活動の支援
その他
計画の策定プロセス
地域防災計画は、以下の手順で策定されます。
防災会議の設置
計画策定のための調査・分析
計画案の作成
防災会議での審議
計画の決定
計画の公表
計画の見直し・改定
地域防災計画は、地域の状況や災害リスクの変化に応じて、定期的に見直し・改定を行う必要があります。
参考情報
総務省消防庁 地域防災計画データベース：https://www.fdma.go.jp/
内閣府 防災情報のページ：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/panf/report_brochure_etc.html
沖縄県の地域防災計画
沖縄県は、南海トラフ地震などの大規模災害が発生する可能性が高い地域として、地域防災計画を策定しています。計画には、津波避難計画や高台移転促進計画などの具体的な対策が盛り込まれています。
参考情報
沖縄県 計画・プラン（防災）：https://www.pref.okinawa.jp/bosaianzen/bosai/1003484/1003488.html
まとめ
地域防災計画は、地域における防災対策の基盤となる重要な計画です。自治体、関係機関、住民が協力して計画を策定し、見直し・改定を行うことで、災害リスクを軽減し、安全・安心な地域づくりを進めることが重要です。
  

嘉手納町議会議員の新垣貴人です。令和3年3月定例会において、ギガスクール構想について教育行政の現状について一般質問をさせていただきました。

GIGAスクール構想：メリット、デメリット、そして今後の活用方法について、紹介いたします。
なお、嘉手納町ではまだ緒についたばかりであり、今後の取り組みを注視していきたい。
以下、その概要です。
GIGAスクール構想は、2020年から始まった文部科学省主導の取り組みです。全国の小中学校に1人1台端末を配布し、ICT教育を推進することを目的としています。
メリット
個別最適な学習が可能になる: 生徒一人ひとりの理解度や進度に合わせた学習が可能になり、より効果的な学習を促進することができます。
情報収集能力や情報活用能力が向上する: インターネットを活用した情報収集や、情報処理能力の育成を通して、21世紀型スキルを身につけやすくなります。
協調性や問題解決能力が向上する: グループワークやオンラインディスカッションなどを活用することで、協調性や問題解決能力を養うことができます。
創造性を育む: プログラミングや動画編集などの創作活動を通して、創造性を育むことができます。
教員の負担軽減: 資料作成や事務処理などをデジタル化することで、教員の負担を軽減することができます。
デメリット
初期費用がかかる: 端末の購入やネットワーク環境の整備などに、多額の費用がかかります。
教員の指導力が必要: ICT機器を効果的に活用できるよう、教員の指導力向上が求められます。
情報モラルやネット依存症対策が必要: 情報モラルやネット依存症などの問題への対策が必要となります。
格差が生じる可能性: インターネット環境や家庭環境によって、学習格差が生じる可能性があります。
セキュリティ対策が必要: 情報漏洩などのセキュリティ対策を強化する必要があります。
今後の活用方法
GIGAスクール構想を成功させるためには、単に端末を配布するだけでなく、効果的な活用方法を検討していくことが重要です。以下は、今後の活用方法の例です。
個別学習: AI教材などを活用した個別学習を推進することで、一人ひとりの理解度や進度に合わせた学習が可能になります。
協調学習: オンラインディスカッションやグループワークなどを活用することで、協調性や問題解決能力を養うことができます。
プログラミング教育: プログラミング言語を学習することで、論理的思考力や問題解決能力を養うことができます。
探究学習: インターネットを活用した情報収集や分析を通して、探究学習を促進することができます。
キャリア教育: オンラインの職業情報や体験学習などを活用することで、キャリア教育を充実させることができます。
GIGAスクール構想は、教育改革を推進するための重要な取り組みです。課題もありますが、メリットを最大限に活かすことで、子供たちの学習環境を大きく改善することができます。今後は、教員や保護者、地域社会が協力して、効果的な活用方法を検討していくことが重要です。

参考情報
文部科学省 GIGAスクール構想: https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
総務省 GIGAスクール構想: https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
国立教育政策研究所 GIGAスクール構想: https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/20231102/shiryou1.pdf
  

令和3年第9回12月定例会が12月7日から14日の日程で開会。一般会計及び特別会計補正予算を可決した。
以下、一般質問を次の通り行った。但し、内容については私の持論も随所に織り込んでいることを、ご承知おき下さい。

〇　医療環境の拡充について
・町内に人工透析の医療環境がないため、町内で医療を受けられるようにしてほしい。町内には43名の患者がおり、透析者や家族の負担軽減を図るためにも必要と考える。医療機関の誘致ができないか、医療用機器の費用助成は出来ないのかを要望した。

〇　魅力ある観光振興計画を
・観光協会が設立され 道の駅のリニューアルも完了し、観光振興計画に本腰を入れていく必要がある。
極東最大の嘉手納基地をかかえ、ハンディを、観光資源に変えていくことも重要であろう。例えば、嘉手納飛行場に国際線を誘致し軍民共用とし平和利用を促進することも、夢のある発想ではないかと思う。
・比謝川の観光資源としての活用
比謝川自然体験センターを拠点として、カヤック体験や展示室の充実も大事だが、道の駅から比謝川付近を周遊できる水陸両用バスを導入したら、観光の目玉になり観光振興に大きく寄与するものと思う。当局は、収益事業にあたるので難しいと答えるが、出来る方法を考える発想をもつ柔軟性もあってしかるべき。これだけの基地負担を強いられ、猫の額ほどの面積でひしめいている嘉手納町の現状を鑑みた場合、国から、超法規的な交付金を引き出していく政治手腕が求められている。その気概が必要と考える。

〇　自主財源の確保を
・ホームページのバナー広告やネーミングライツは広告料による自主財源の確保や、広範囲への町内地元企業のPRが期待できる。過去にも同様な質問を行ったが、スピード感をもって取り組んでいくことが町財政にも大きく寄与するし、町の活性化にも直結していくものと考える。ネーミングライツについては、各市町村とも自主財源の確保や効率化の観点より、当たり前に取り組んでおり、法的規制やネックになる要素がないのであれば、早急に取り組むべきである。










  

　はじめてのブログ投稿に際し、少し堅苦しいのですが冒頭で私事を述べさせて頂きます。

　私が、政治の道を歩んだのは、満２６歳になった翌月の平成１７年１月、嘉手納町町議会議員選挙に立候補し、初当選した時からです。
祖父が地方議会議員として、永年に亘り政治活動に関わり、ひたむきに町民のために尽くす後ろ姿を、幼い頃から見てきたことが大きく影響しているのだと思います。

私は、小学校は嘉手納町で通い、中学、高校、大学は町外のため、嘉手納町での地域活動が疎く、大学を卒業してから町内の砂川税理士事務所に就職いたしました。 就職を機に、生まれ故郷の嘉手納町や地域のために何ができるのか、常々考えるようになりました。

そのころから、人に感謝する気持、人との出会いの大切さを感じるようになりました。感謝という言葉は、日常の会話でもよく使われますが、人それぞれ濃淡があるように思います。

私は、議会議員として５期17年に亘り、担ってまいりましたが、これまでの議員活動を通じ感謝や出会いの大切さを学び、ようやくその意味を少しづつ理解できるようになりました。

これから、少子高齢化時代に直面し、人口の急減、自治体の消滅などいよいよ現実味を帯びるようになってまいりました。わが町も例外ではなく、無関心ではいられなくなりました。

このような衝撃的な事象を克服し、我がふるさと嘉手納町を元気で魅力ある街づくりに向け、「若さと行動力」で全力で取り組んでまいります。今後とも、ご指導・ご鞭撻・叱咤激励を賜りますようお願い申し上げます。

この出会いの場を通し、子育て世代への支援、老若男女が住んでよかったと実感できるよう情報発信を行い、元気で笑顔あふれる嘉手納町の街づくりをめざしてまいります。